通水管|ネット配信利用者にも受信料

NHKが2019年からの実施を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信(ネット同時配信)を巡り、ネットでの利用者にも受信料を課す考えを公に表明し通水管た。ネット同時配信にはもともと民放業界から異論が相次いでいたが、ここにきて「ネット利用者に受信料の網を拡大したい」というNHKの“本音”が露呈したことに加え通水管「ネット空間における公共性とは何か」という新たな論点も浮上。事は放送業界だけの問題ではなくなりつつある。迷走するNHKのネット同時配信問題について解説する。通水管ネット配信利用者にも受信料……NHKが開けた「パンドラの箱」?東京・渋谷のNHK放送センター◆唐突に飛び出した「本来業務」発言 NH通水管によるネット同時配信については、総務省の二つの有識者会議――「放送を巡る諸課題に関する検討会」(諸課題検討会)と「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する通水管検討委員会」で議論が進められている。 昨年暮れに総務省がNHKの意を受けて放送法改正に乗り出す姿勢を示したことに対し、民放業界が「議論が進んでいない通水管拙速すぎる」と反発したため、現在は二つの有識者会議を舞台に総務省、NHK、民放が駆け引きを続けている状態だ(この経緯は、先に執筆した「NHKと民放、ネット同通水管時配信めぐりバトル」で詳述)。 ところが、ここにきて新たな論点が浮かび上がった。NHKがネット同時配信を行う際に、ネットでの利用者に受信料を課す考え通水管打ち出したのだ。 NHKの坂本忠宣専務理事は7月4日に開かれた諸課題検討会の席上、次のように発言した。 「同時配信の位置づけでいうと、(有識通水管者会議の『受信料制度等検討委員会』から)受信料型を目指すことに一定の合理性があるという考えをいただいているので、将来的には本来業務ということを考えている」