通水管|<核ごみ処分場>候補白紙

原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、地質学的な適否を推定するために政府が策定中の「科学的特性マップ」の概要が明らかになった。国土の7通水管割以上が適地とされた一方、町長が処分場受け入れに前向きな姿勢を示した佐賀県玄海町は、地下に石炭が豊富で将来採掘の可能性が否定できないため「好ましくない」とされた。東京湾沿岸から通水管千葉県中央部一帯も天然ガス田があるため適地から外れた。【岡田英、宮川裕章】 玄海町の岸本英雄町長は昨年4月の毎日新聞の取材に、同町が適地とされた場合は「町民説明会を開き通水管、国と協議したい」と受け入れに前向きな姿勢を示した。しかし、町のほぼ全域が石炭埋蔵地とされ、適地から外れた。現時点で受け入れに前向きな意向を表明している自治体は他になく、同町を通水管「有力な候補地」(電力会社幹部)とする見方もあったが、候補地選びは振り出しに戻った格好だ。 マップは日本地図を適性の度合いに応じて4種類に塗り分ける。火山から15キロ以通水管▽活断層付近▽鉱物資源が豊富--などに一つでも該当すれば、「好ましくない特性があると推定される」に区分され、適地から外れる。鉱物資源が「好ましくない」のは将来、地下資源が採掘さ通水管れた際、放射性廃棄物と知らずに掘り出されてしまうことが懸念されるため。玄海町には九州電力玄海原発があるが、政府関係者は「不適なのは処分場についてで、原発の安全性に問題はない」と通水管説明する。 このほか、核のごみの処分技術を研究する日本原子力研究開発機構の施設がある北海道幌延(ほろのべ)町の一部も、油田の存在を理由に適地から外れた。地元には最終処分通水管場へ転用されかねないとの疑念もあった。 政府は近くマップを公表し、9月ごろから自治体向けの説明会を実施する方針。その後、数年かけて複数の候補地を選び、(1)文献調査(2通水管年程度)(2)概要調査(4年程度)(3)精密調査(14年程度)--の3段階で建設場所を最終決定する。自治体は、最初の文献調査を受け入れるだけで最大20億円の交付金を得られる。