通水管リニア3兆円借り入れ完了

返済期限は2056年。中部経済はどのように変貌するか リニア中央新幹線の投資が活溌化してきたJR東海。今年度の関連設備投資額は1590億円で、通水管南アルプストンネルや品川駅、名古屋駅を中心に沿線で準備が整ったところから、トンネルの掘削工事や地中連続壁工事などに本格的に着手する。超電導リニア技術の通水管発による営業線建設、運営・メンテナンスコスト低減にも50億円を投じる。 そしてこのほど、建設前倒しのため、鉄道建設・運輸施設整備支援機構と75通水管0億円の借り入れ契約を結んだ。利率は全期間固定の1・0%で、返済期限は2056年1月12日。財政投融資を活用した機構からの低利融資は今回が5回目で、総通水管額3兆円の借り入れが完了する。 ただ開業に向け実際はこれから10年が正念場だろう。まずは用地取得。柘植康英社長は「地権者が5000人と多く、都通水管部では難しい面もある。地方自治体の力を借りて、丁寧に労力を惜しまず進める」と話す。 コストダウンも課題だ。20年の東京五輪・パラリンピックを控通水管て、工事環境が厳しくなる。投資額が増えており継続的にコストを削減する必要がある。 残土処理の問題も横たわる。柘植社長は「愛知県と山梨県では県の通水管ご協力で、必要な分より多くの候補地がある。厳しい状況なのは、東京都と神奈川県だ。地域と話し合い、理解を得ながら進める。残土が発生する頃には明確に決める通水管という。 リニア中央新幹線の用地取得、残土処理はいずれも、地域住民に丁寧に説明し、理解を得ることが引き続き求められる。難工事が予想される南アル通水管ストンネルなど、各工事はリスク管理も不可欠だ。史上有数の交通インフラ計画だが、先行区間を予定通り開業できるのかが、その先で待つ大きな飛躍につながる。