通水管|文在寅大統領は「太陽」から「北風」

北朝鮮の2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射で韓国の文在寅大統領の対北政策は融和から一転、強硬に方向転換したようだ。 米韓合同による地対地ミサイルの発射演習を行い、威嚇する一方で配備通水管周辺環境への影響を評価するまではペンディングにしていた米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の発射台4基の韓国への追加配備を決定した。 また、国防部に通水管対して米韓ミサイル指針で定められている射程800キロの弾道ミサイルに搭載できる弾頭重量を現行の500キログラムから1トンに増やす方向での指針改定も命じた。現行の弾頭では飛行場の滑走路を破損するぐらい通水管が、倍の1トンならば地下10メートルにある北朝鮮の戦争指揮所やバンカーの破壊も可能だ。 さらに、北朝鮮に骨身に染みるよう韓国独自の制裁にも乗り出しており、同時に外交部に対しては国連安保理の制通水管裁を早急に採択するよう指示を出している。  文大統領は北朝鮮が7月4日に初のICBMを発射した際、「核とミサイル開発に執着する北の政権の無謀さが改めて明らかになった」と非難したもののそれでも通水管日後の7月6日、訪問先のベルリンでは北朝鮮に対話を呼びかけ、融和の手を差し伸べていた。 具体的には朝鮮戦争の休戦協定が締結されてから64年となる今月27日をもって軍事境界線(MDL)での敵対通水管行為を中断するため南北軍事会談を開くこと、もう一つは、朝鮮戦争で離別した離散家族の再会を実現させるための赤十字会談を開くことも提案した。(参考資料:文在寅政権の対北提案ーー日米は「不快」中国通水管・EUは「歓迎」) 「条件が整い、朝鮮半島の緊張と対立の局面を転換する契機になるのであれば、いつ、どこででも金正恩委員長と会う用意がある」と発言し、首脳会談にも意欲を見せた。来年2月に江原道通水管平昌で開催される冬季五輪での南北統一チームによる合同入場行進というサプライズ構想までぶち上げていた。 文大統領は「我々は北の崩壊を望んでおらず、どのような形態の吸収統一も、人為的な統一も推進通水管しない」と宣言した上で「統一は双方が共存共栄し、民族共同体を回復する過程で、平和が定着すればいつか南北間の合意により自然となされる」との認識を示し、北朝鮮に韓国との対話に応じるよう決断を促した。