通水管|<東芝>3月期決算「限定付き適正」

東芝の2017年3月期決算を記した有価証券報告書(有報)について、監査を担当するPwCあらた監査法人は「限定付き適正意見」通水管を出す意向を東芝に伝えた。米原発事業を巡る一部に不備はあるが、決算全体には影響しないと判断した。上場廃止に直結する「不適正通水管」は回避される見通しだ。 東芝は10日、有報を関東財務局に提出する。17年3月期決算を巡っては、計上する予定の米原通水管事業の巨額損失について、PwC側が「15年度中に既に損失を認識していた可能性がある」として、16年3月期にさかのぼって損失通水管を計上するよう求めていた。これに対し、東芝は「米原発事業の損失は16年12月に初めて認識した」と主張して見解が対立。法律で通水管められた6月末の有報提出期限を延期し、協議を続けていた。 関係者によると、PwC側はその後も財務内容を精査。現時点通水管でも米原発事業の損失計上時期を巡る見解の相違は解消していないが、損失額自体には争いがなく、「不適正」とするほどの根拠もみつ通水管からなかったことから、「限定付き適正意見」がふさわしいと判断した模様だ。ただし、限定的とはいえ「適正」とすることを米国側の通水管査を担当する米PwCが疑問視しており、最終判断までなお調整する。 一方、財務とは別に、組織の内部ルールが適正かを示通水管す「内部統制」という項目は「不適正」の可能性が残る。そうなれば上場廃止審査に悪影響を及ぼす恐れもある。【岡大介、小原擁】