通水管|<政策秘書>何でも屋?

 豊田真由子衆院議員(自民党を離党)の暴言・暴行で政策秘書が辞任した問題は、後任に青森県板柳町議が就任したため、同町議会が「兼務は不可能だ」と辞職勧通水管告を検討するなど波紋が広がっている。国会法で「議員の政策立案および立法活動を補佐」するとされる政策秘書。高い専門性が求められるが、実態はどうなのか。通水管【佐藤丈一】 政策秘書は議員の質問や立法活動を支える政策スタッフだが、働き方は事務所ごとにまちまちだ。自民党衆院議員の政策秘書の一人は「車の通水管運転からコピー取りまで、実際は『何でも屋』だ」と語る。 国会議員には長らく給与を公費で賄う公設秘書2人が認められてきた。1993年の国会法改通水管正で秘書の「資質の向上」を目的に、資格試験を義務づける政策秘書1人の設置が可能になった。 政策秘書の給与は月額約43万~64万円で、公設第1通水管秘書より1万~2万円高い。現在約690人の政策秘書に年間約70億円の予算が充てられている。豊田氏の元政策秘書は地元で運転中に暴行を受けた。運転手役は通水管、そもそも制度が想定した業務とは言い難い。    ◇ 近年、政策秘書制度の「空洞化」も問題視されている。資格試験はキャリア官僚の採用通水管試験に匹敵する難関だが、それ以外にも公設秘書を10年以上経験した人らが短期の研修を受けると、議員の申請に基づき政策秘書に格上げされる「抜け穴」がある通水管ためだ。 制度創設以来の試験合格者は635人。このうち実際に政策秘書として働くのは85人に過ぎない。「試験組」は政策秘書全体の12%に過ぎず通水管、公設秘書出身の「ベテラン組」が大部分を占める。衆院では制度創設以来、参院では少なくとも過去5年は議員の申請した全員が政策秘書に認定されている。