通水管|IAEA事務局長、天野氏の3期目続投決定

  国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)で18日に始まった年に1度の総会で、天野之弥(ゆきや)事務局長の再任が承認され、3期目続投が正式に決まった。6度目の核実験を強行した北朝鮮をめぐる情勢が深刻化するなか、通水管12月から新たに4年間、かじ取りを担う。 天野氏は総会で再任の承認を受け、「技術機関であるという強みによって立ち、我々は待ち受ける多くの難題に対応できると確信している」と述べた。 天野氏は元外交官。通水管009年の就任以来、イラン核開発や福島第一原子力発電所の事故などの問題に取り組んできた。IAEAの意思決定機関で35カ国からなる理事会が3月、次期事務局長に指名していた。(ウィーン=吉武祐)高齢などのため自力でごみ通水管を出すのが困難になり、自治体の支援を受ける人が増えている。朝日新聞が74自治体にアンケートなどで取材したところ、6割の自治体が支援に乗り出し、5万世帯以上が利用していた。「ごみ出し困難世帯」はこの10年ほどで急増し通水管いるとみられ、予算上の問題などから支援の維持を懸念する自治体もある。 アンケート取材は、74自治体(道府県庁所在市、政令指定市、東京23区)を対象に実施。ごみ出しが困難な高齢者や障害者の自宅まで普通ごみの回通水管に行く支援の有無をたずねた。その結果、東京23区や横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、長崎市、熊本市など48自治体が支援を実施し、2016年度では計約5万300世帯が利用していることがわかった。 介護保険制度通水管を使ってホームヘルパーにごみ出しをしてもらう人もいるが、早朝にヘルパーに来てもらうのが難しいことなどから、独自支援をする自治体が目立つ。支援導入の時期は00年代の前半が多く、高齢者だけの世帯や身近に親族がいない人の通水管加などが理由に挙げられた。 支援条件は自治体によって異なるが、48自治体の7割弱が「65歳以上」などの年齢要件を設け、5割強が「要介護1以上」など介護保険制度の要介護認定などを要件にしていた。また、6割弱が通水管、利用者宅を訪れた際、声かけなどで利用者の安否を確認し、確認が取れない場合は家族などに連絡する「見守り」の仕組みを導入していることも判明した。 神戸市では、呼び鈴に応答がなかった利用者について、職員らが福祉通水管務所に連絡。部屋の中で住人が倒れているのが見つかり、救助されたケースがあった。福島市では今年1月、回収の職員が住人の体調不良を見つけて救急車と親族に連絡。住人は救急搬送され、低体温症の疑いで入院したケースがあった