通水管|【衆院選】消費増税分の使途変更への疑問

25日、 安倍首相が記者会見を行い、28日召集の臨時国会冒頭の衆院解散を正式に表明した。会見では、大きな争点は北朝鮮問題への対策と少子化対策・人づくり革命として消費増税分の使途変更、「国難突破解通水管散」だと述べた。 もう1つの最大の柱は人づくり革命です。子供たちには無限の可能性が眠っています。どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと改革する。所得通水管が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を必ず実現する決意です。授業料の減免措置の拡充と併せ、必要な生活費を全て賄えるよう、今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増やします通水管。  幾つになっても、誰にでも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。人生100年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育を抜本的に拡充します。こうしたニーズに応えられるよう、大学改革通水管も強力に進めていかなければなりません。  幼児教育の無償化も一気に進めます。2020年度までに3~5歳まで、全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。0~2歳児も、所得の低い世帯通水管では全面的に無償化します。待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺らぎません。本年6月に策定した子育て安心プランを前倒しし、2020年度までに32万人分の受皿整備を進めます。 出典:首相官邸通水管今月12日にOECDが発表したように、日本の教育への公的支出はOECD諸国の中で最低水準にあり、目先の財政再建よりも国の中長期的な維持・発展に重要な教育予算を増やすことは歓迎したい。しかし、細通水管かく見ていくと多くの疑問が浮かんでくる。なぜ今すぐ教育予算を増やさないのか?まず、最大の疑問はなぜ2年後の消費増税まで待つ必要があるのか、である。国難と呼ぶほどの課題であれば、国債を通水管発行してでもすぐに予算を充てるべきではないだろうか。安倍首相は、「つけを未来の世代に回すようなことがあってはならない」 、「その安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10%への引上げに通水管よる財源を活用しなければならないと、私は判断いたしました」と述べているが、それでは8%に上げたことで既に得ている恒久財源8兆円のうち借金返済に回っている4割分を財源にすればいいのではないだろうか。