通水管|<1票の格差>昨年7月参院選は「合憲」

   「1票の格差」が最大3.08倍だった昨年7月の参院選を巡り、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴通水管訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は27日、「合憲」との統一判断を示した。最高裁は2010年、通水管3年と最近2回の参院選を「違憲状態」と判断しており、合憲判断は07年選挙以来となる。 最高裁は近年、参院に通水管ついて衆院と同様に選挙区と比例代表を組み合わせた制度になったことや、国会の是正策が小規模にとどまり5倍前後の格差が通水管20年続いたことから、厳しい判断を続けていた。 10年と13年の参院選を巡る判決では、いずれも都道府県を選通水管挙区の単位とする仕組みを維持しながら格差是正を図ることが「著しく困難」と指摘。国会は15年、鳥取・島根と徳島・高知通水管2合区を柱とする「10増10減」の改正公選法を成立させ、最大格差は13年の4.77倍から大幅に縮小した。 通水管今回は、この「合区」に取り組んだ是正策の評価が焦点となった。訴訟で、原告の弁護士グループは「合区は4県にとどまり、通水管差は解消されていない」と批判。被告の選挙管理委員会側は「反対がある中で是正策を実施した努力は十分評価されるべきだ」通水管と反論していた。 全国の高裁・高裁支部が出した1審判決は合憲が6件、違憲状態が10件だった。【伊藤直孝】