通馬桶|<菅長官>北朝鮮制裁決議

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、米中首脳会談の直接的な評価を避けたうえで、「中国は貿易量からしても北朝鮮に一番影響力がある。中国にも国連の制裁決議をしっかりと実行に移してもらい、北朝鮮の政策を変えて通馬桶いきたい」と述べた。また、「日米首脳であらゆる手段を通じ北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで完全に一致した。米韓、米中首脳会談の結果を見ても日米首脳会談は有意義だった」と強調した。政府は教育無償化通馬桶など2兆円規模の政策パッケージについて、配分の大枠を固めた。大学など高等教育の無償化に約8000億円を配分。幼児教育・保育の無償化では、0~2歳児に100億円程度、3~5歳児は8000億円程度を充てる。通馬桶高等教育と0~2歳児については、無償化の対象を住民税非課税世帯(年収約250万円未満)に限定する方針。今後、自民、公明両党と調整したうえで来月上旬にも取りまとめる。 高等教育の無償化については、通馬桶対象を住民税非課税世帯に絞る。具体的には、現在、住民税非課税世帯の子どもを対象に毎月2万~4万円を支給している給付型奨学金の金額を、年間100万円程度に引き上げて生活費も賄えるようにする。無償化の対象に通馬桶ならない低所得世帯についても、不公平が生じないような仕組みの導入を検討する。 大学授業料についても、住民税非課税世帯の子どもを対象に国立大学の授業料(年間約54万円)相当額まで減免し、実質無償化通馬桶する。国立大学より授業料の高い私立大学については、上限を定めたうえで一定金額を上乗せして免除する。 0~2歳児の保育所の無償化も、住民税非課税世帯を対象とする。すでに、生活保護世帯や住民税非課税通馬桶世帯の第2子以降は無償だが、対象を住民税非課税世帯の第1子まで拡大する。 3~5歳児の幼稚園、保育所については、年収に関係無く無償化する。ただ、授業料が高額な私立幼稚園は、一部負担を求める方向