通馬桶|マイナンバー、年金機構も活用

 政府は10日、日本年金機構と自治体がマイナンバー(社会保障・税番号)を使って個人情通馬桶報を共有できるようにする政令を閣議決定した。厚生労働省によると、今後、自治体で各種手通馬桶の申請を行う際に年金書類を持参したり、年金事務所での手続きに課税証明書を持参したりす通馬桶のが不要になるという。来年1月から試行を始め、3月以降順次、実施していく方針だ。通馬桶 自治体やハローワークなどの行政機関がマイナンバーをもとに、専用のネットワークで住通馬桶の情報をやりとりする仕組みは13日から本格運用が始まる。ただ年金機構では、2015年通馬桶約125万件の個人情報流出問題を受けマイナンバーの活用が遅れていた。今年1月から、年通馬桶事務所での相談などは年金手帳がなくてもマイナンバーがあれば対応できるようになった。 #=========#