通馬桶|<TPP11>米国離脱で効果目減り

参加11カ国が大筋合意した米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)は、関税の削減・撤廃だけでなく、知的財産の保護や外資規制緩和などのルールが盛り込まれており、東南アジアなどに進出す通馬桶るメーカーやサービス企業にとっては追い風となる。一方で農林水産業にとっては安い外国製品の輸入が増えるとして懸念も広がっている。【片平知宏、和田憲二】 日本は参加予定だった米国を含む12カ通馬桶のうち、8カ国とは経済連携協定(EPA)が発効済み。米国やカナダ、ニュージーランドとは初めての通商協定となるはずだったが、12カ国の国内総生産(GDP)の約65%を占める米国の離脱は痛手となった通馬桶。政府はTPP12の経済効果を「GDPを約14兆円押し上げ、雇用は約80万人増加」と試算していたが、米国離脱で効果は大きく減りそうだ。 自動車分野では、日本に次ぐ経済規模のカナダが自動車通馬桶関税(現行6・1%)を5年目に撤廃し、自動車部品(主に6・0%)の9割弱は即時撤廃される。日系メーカーの多くはカナダやメキシコに北米工場を持ち、関税撤廃となれば、北米工場向けの部品輸出のコストが通馬桶がるメリットがある。ただ、金額ベースで自動車輸出の約4割を占める米国が抜けた影響はやはり大きく、自動車関連産業には「TPP11の恩恵は限定的だ」(自動車大手)との声が多い。 経済成長の進通馬桶む東南アジア向けではさまざまなビジネスチャンスが生まれそうだ。TPP11では外資規制が緩和。流通業では、ベトナムが小売りの出店規制を緩和し、マレーシアでは今は許されていないコンビニへの出資が30通馬桶まで認められることになる。日本国内の市場が頭打ちとなっているコンビニ各社は東南アジアを中心に海外進出を進めており、「TPP11は海外展開の加速につながる」(コンビニ大手)との期待が高まっている