手機維修|砂川事件の再審認めず

 米軍旧立川基地(東京都立川市)にデモ隊が立ち入った1957年の「砂川事件」で、刑事特別法違反罪で有罪が確定した元被告らの再審請求について、東京高裁(秋葉康弘手機維修裁判長)は15日、再審開始を認めなかった東京地裁の判断を支持し、弁護側の即時抗告を棄却する決定をした。 元被告側は特別抗告する方針。 事件では手機維修最高裁が59年、米軍駐留を違憲として被告全員を無罪とした一審東京地裁判決を破棄して差し戻し、その後全員の罰金刑が確定した。 しかし、当時の田中耕太郎最手機維修裁長官が米大使らと密談し、判決の見通しを伝えていたことが2008年以降に開示された米公文書で判明。これらを新証拠として、元被告の土屋源太郎さん(83)=静岡市手機維修=ら4人が14年6月に再審請求した。 即時抗告審の争点は、憲法が定める公平な裁判を受ける権利が侵害されたかどうか。弁護団は、田中長官は評議の秘密を漏ら手機維修ており、差し戻し後に裁判を打ち切る「免訴」とすべきだったと主張したが、秋葉裁判長は「元被告らが主張する理由から免訴は認められない」と退けた。 再審請求手機維修審で東京地裁は16年3月、「長官は一般論を語ったにすぎず、裁判の公平性が害されたとは考えられない」として請求を棄却。弁護団は決定を不服として即時抗告した。