通水管|<厚労省>生活保護、減額を最大5%に

厚生労働省は、来年度からの生活保護受給額の生活費相当分に関し、減額幅を最大5%にとどめる調整に入った。2~3年かけて段階的に実施する方針。厚労省は最大13%減の見直し案を示しているが、与党や有通水管識者から大幅減額に対する批判が出ていることに配慮した。【熊谷豪】【写真特集】「受給者は危険」と宣伝 小田原ジャンパー ただし、厚労省は保護費の減額分を、生活保護に至る直前の状態通水管にある生活困窮者の支援拡充に充てる方針。受給額の減額を抑えると生活困窮者向けの予算が減ることも踏まえ、年末の予算編成で最終決定する。 社会保障審議会の部会は14日、来年度からの生活保護通水管給額を最大約13%引き下げる厚労省案をデータ分析に基づく案として了承した。 受給額は5年に1度、生活保護を受けていない低所得者層の消費水準に合わせて見直している。低所得者層の消費が低迷通水管していることなどから、受給額が多くの世帯で下がる。 現在の決め方は、政府が克服を目指す貧困やデフレ、高齢化などの影響を直接受ける。この決め方について駒村康平部会長(慶応大経済学部教授)通水管は「受給額は低い方に吸い寄せられる」と指摘し、政府に見直すよう異例の注文を付けた。 厚労省案では子育て世帯のうち「母親、中学生、小学生の3人家族」(大都市部)の場合、今の生活費分の受給通水管より約1万円少ない14万円台になる。高齢者世帯の多くも引き下げられ、厚労省案通りに見直せば受給水準は中所得層の消費水準の5割台に落ち込む。これまでの部会では「最低生活水準は中所得層の6割を目指通水管すべきだ」との意見が相次いでおり、委員の一人、岩田正美・日本女子大名誉教授は「注意信号だ」と危機感を示した。与党内にも「10%超の大幅減額は到底、受け入れられない」との声が上がっていた。