通水管|<税制大綱決定>身近な増税じわり 

 14日に決定した2018年度税制改正大綱では、企業の負担軽減策が目立つ一方、暮らしに関わる税制では増税メニューが目白押しとなった。安倍晋三政権は、賃上げなどに積極的な企業への減税策拡充など通水管を通じ、賃上げによる消費拡大を狙うが、19年10月には消費税増税も予定されており、家計への負担増は消費に悪影響を及ぼす恐れもある。 今回の税制改正大綱では、所得税の控除見直しで年収8通水管0万円超の会社員を増税とするほか、森林環境税、国際観光旅客税という新税の創設も盛り込まれ、たばこ税の増税も決まった。19年10月の消費税率10%への引き上げに加え、20年10月以降は第3のビ通水管ールやワインなどを段階的に増税することも決まっており、身近な増税が相次いで押し寄せる。 一方、企業向けでは減税措置の拡充が並ぶ。目玉は3%以上の賃上げに踏み切った企業に対する法人税の通水管遇措置だ。安倍首相は経済界に3%の賃上げを求めており、税制面から企業に賃上げを促して、消費底上げにつなげたい意向だ。 だが、法人税優遇措置は、当然ながら法人税を支払っている黒字企業が通水管象。国税庁の15年度の調査では黒字企業数は全体の約36%にとどまる。そのため優遇措置を受けられる企業の広がりに欠けるのが実情だ。また、給与体系を引き上げる賃上げはボーナスと違って一度決めると通水管従業員の退職まで影響が残る。優遇措置は3年間の時限措置のため、慎重に見極める企業が出ても不思議ではない。 SMBC日興証券の宮前耕也シニア財政アナリストは、「減税という特例的な手法を通水管って賃上げを促すのはそもそも無理がある」と指摘。「賃上げにつながったとしても個人への増税が消費の足を引っ張る恐れがあり、消費拡大という政権の目標に照らすと全体としてちぐはぐだ」と話している