手機維修|米国側では日米安保をどこまで評価

 ・日米安保を維持すべきとの意見は米国の一般人・有識者ともに8割強。・日米安保は日本と極東の平和と安定へ貢献していると考えている人は一般人・有識者ともに8割強。・日米安保が米国自身の安全保障にとって重要だと考えている人も一般人・有識者ともに8割強。手機維修「日米安保を維持すべき」賛成派は8割強米国の人達は日米安保についてどのような考えを抱いているのか。その実情を外務省が2017年12月に発表した「米国における対日世論調査」(※)の結果から確認する。現在において日本の安全(国防、軍事的な国の保安を中心とし手機維修た「安全」)は、自衛隊、そして日米安全保障条約(日米安保)に基づいた安全保障体制の二本柱で守られている。このうち日米安保について、米国側がこのまま維持すべきか、そうすべきで無いのかを聞いた結果が次のグラフ。2008年度に一般人の意見でややへこみが確認できるが(これは2手機維修008年度に行われた大統領選挙において、オバマ前大統領を推す民主党が日本からやや距離を置く政策を取ったのが遠因と考えられる)、一般人は大よそ漸増、有識者は8割後半から9割の高水準で「維持すべき」と肯定的意見を持っているのが分かる。 2013年度分では一般人の「維持すべ手機維修」が前年度比で22%ポイント、有識者が前年度比で16%ポイントと大幅な下落を示しており、データが残っている1996年度以降においては一般人・有識者ともに最低の値となってしまった。また、2013年度分のデータを精査すると、その前年2012年度から「維持すべき」で減った分手機維修のほとんどが、「分からない」に流れていることが確認できる。この下落については2008年度の時のような特段の理由も想定できない(日本におけるオスプレイに関する過剰な否定的報道が米国側の反発を誘った可能性はゼロでは無いが、その程度でここまで下がるような情勢には見え手機維修ない)。多分にイレギュラー的なところがあったと見た方が道理は通る。2014年度以降は一般人・有識者ともに、値は少しずつ戻しつつある。同時に「そうは思わない」、つまり安保維持に反対する意見は調査開始以来一貫して1ケタ台のままなことに留意しておく必要はあろう。