通水管|過労死ゼロ、道半ば 防止法施行3年

 過労死のない社会はいつになれば実現するのか―。働き過ぎによる死や自殺を防ぐ過労死等防止対策推進法が施行されて、3年が経過した。大手広告会社、電通の新入社員の過労自殺などを受け、京都府や滋賀県でも長時間労働を減ら通水管す動きが生まれつつあるが、過労死ゼロには至っていない。遺族らは、社員の犠牲を顧みないブラック企業の根絶を願うとともに、残業の上限を規制する政府の方針に対しても不十分と批判を強めている。 京都、滋賀の両労働局によ通水管と、仕事を主な原因とする脳・心臓疾患の労災補償請求は、2016年度に京都府40件、滋賀県11件に上り、いずれも前年度から増加した。同疾患で死亡し、16年度に労災認定された「過労死」は、京都で2人、滋賀で1人に上った通水管。 京都労働局の吉岡宏修監督課長は、請求が増えた背景について「法施行などの影響で、過重労働が原因の疾患は労災になるという認識が広がった」と解説する。今年11月には月80時間以上の残業など長時間労働の疑いがある約通水管30事業所を指導したといい、「大手企業は法令順守を重くみて、長時間労働を減らすようになったが、中小は人手不足で、まだ続けているところも多い」と指摘する。 近年は精神障害の労災請求も目立つ。京都、滋賀では、精神障通水管で自殺し、労災に認定された人もいる。労災関連の訴訟を多く手がける古川拓弁護士(西京区)は「疲れている時にパワハラなどをされ、耐えられなくなる例もある」とし、長時間労働と精神障害の関わりの深さを強調する。 長時間通水管労働の是正に向けて、労災の相談を受けている京都労災職業病対策連絡会議(中京区)の芝井公事務局長は「労働時間の管理が曖昧なことが最も問題だ」と話す。各企業が従業員の労働時間を適正に把握すべきだと訴える。 政府は残通水管の上限規制を導入する方針だが、「最長で月100時間未満」とする計画で、全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表(伏見区)は「週60時間以下を目指す過労死防止法の趣旨に逆行している」と上限設定の見直しを求めている。