通水管|EEZ権益確保、今国会で法整備

 自民党は5日、日本の排他的経済水域(EEZ)の権益確保に関する法案を今国会に提出する方向で検討に入った通水管。 中国が東シナ海で進めるガス田開発拡大の動きをけん制するのが目的で、外国人による人工島建設や海通水管洋科学調査の規制などを盛り込む。議員立法で提出し、他党にも協力を呼び掛ける。 中国は東シナ海の日通水管中中間線付近で海洋構築物の建設や科学調査などを続けているとされるが、日本には外国人によるEEZ内での人工通水管島建設などを取り締まる法律がない。このため、自民党は昨年12月、参院政策審議会に法案整備推進プロジェクト通水管チーム(PT、座長・山本一太元沖縄・北方担当相)をつくり、党内論議を加速させた。 法案は、外国人通水管によるEEZ内での人工島や海洋構築物の建設、海洋科学調査を首相の許可制とし、罰則規定も設ける予定だ。PT通水管では今後、人工島などの定義を明確化するとともに、罰則内容や違法構築物を撤去する際の執行方法を詰める。