通水管|国有地、架空の投資勧誘が続発

平成28年から29年にかけて、国有地を管理する財務省関東財務局に、国有地の売却に絡む架空の投資話に関する相談や問い合わせが多数寄せられていることが9日、関係者への取材で分かった。仲介業者を名乗る人物が企業経営者らに、財務省などの中央省庁の元キャリ通水管ア官僚との関係を強調し、「投資金を支払えば優先的に土地を取得できる」などと誘いかけるケースが目立つという。投資金をだまし取られる詐欺事件に発展する可能性もあり、同局が注意を呼びかけている。 財務省関東財務局によると、土地取得に関する複数の通水管相談や問い合わせがあったのは、いずれも東京都新宿区百人町に所在する「百人町住宅」「百人町第2住宅」「西戸山住宅」と呼ばれる3つの国家公務員宿舎。 国有地であるこれらの物件について、28年から昨年にかけて、複数の企業や個人に、「宿舎を取得し通水管たので今後の開発に投資しないか」「売却された宿舎を転売するので投資しないか」といった内容の虚偽の投資話が持ちかけられていた。品川区や杉並区、足立区、渋谷区などに所在する国有地についても、同様の相談を複数確認した。 関東財務局の担当者は、「通水管が持ちかけられた時期や内容が似通っており、多くが架空の投資話とみられる」と指摘。国有地について、一般競争入札での売却が前提で特定の個人や企業に随意契約で売却されることはないという。 投資金の詐取被害につながる恐れもあるとして、同局はホーム通水管ページなどで注意を喚起している。 ■「官僚OBとのコネ」誇示…巧妙な手口 架空の国有地売却計画をめぐっては、過去に10億円超の被害を出す詐欺事件に発展したケースもある。「中央省庁にパイプを持つ官僚OB」に、「複数の官僚OBが所属す通水管る法人」-。関係者の証言からは、さまざまな“舞台装置”を使って金をだまし取ろうとするブローカーらの巧妙な手口が浮かび上がる。 「いい投資話がある」。平成29年の暮れも押し詰まった12月中旬、都内に住む50代の投資会社社長は知人からこう持ち通水管かけられた。「詳しい内容を知っている」として知人から紹介されたのは、「田中」と名乗る初老の男性。医療法人のM&A(合併・買収)を手がける「経営コンサルタント」を名乗っていた。紹介を受けた翌日、千代田区のオフィスを訪ねてきた男性はこう切り出した。