通水管|<衆院予算委>佐川氏答弁揺らぐ根幹

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の昨年の国会答弁に批判が強まっている。交渉記録を佐川氏は「廃棄した」と説明していたが、同省が今月公表した内部文書には契約を巡るやり取りが詳細に記されており、13日の衆通水管院予算委員会で野党は「虚偽答弁」と改めて追及した。内部文書からは、交渉内容を記録するよう省内で注意喚起されていたことも判明。佐川氏の答弁の根幹が揺らいでいる。 「うそに近いと言っても過言じゃない。新たな資料には交渉記録が書いてある」。13日通水管衆院予算委で、立憲民主党の長妻昭代表代行は語気を強めた。 財務省は今月9日、同省近畿財務局が2015年5月に学園側と大阪府豊中市の国有地の賃貸契約を結んだ際の法律相談に関する20件の文書を公表した。財務局内の国有財産を管理する部署と法務担当通水管署の間で13年8月~15年4月、法的問題がないかなどを照会、回答するやり取りなどが記録されており、計300ページ超に及ぶ。このうち、15年4月2日付の文書では、学園側が小学校の早期開校に向け契約を急いでいたことを踏まえ、法務担当者が交渉担当者に「交通水管の長期化について(学園側から)何らかの損害賠償を請求される可能性がある」と指摘。「相手方とのやり取りを整理し、可能な限り証拠を収集しておく必要があると考えられる」と注意を促していた。 しかし、佐川氏は昨年3月の国会審議で「メールのやり取りと通水管面会記録等につきましても、事案が終了しているということで残ってございません」などと繰り返し説明。答弁通りであれば、同省は法務担当者の助言を聞き入れずに書類を廃棄していたことになり、仮に保存しているなら、佐川氏の説明が根底から覆ることになってしまう。通水管 このほか、佐川氏は昨年3月、同省による国有地処分の一般的な対応に関して「事前に先方側に私どもの価格をお知らせすることはございません」と強調。ところが、新たな文書には、森友学園との賃貸交渉の過程で15年1月9日に「不動産鑑定士からの貸付料鑑定通水管果が出たことから、当局が学校法人を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と記載されていた。衆院予算委で長妻氏は「佐川氏も『概算額は伝えた』と当時答弁すればいいじゃないか」と批判したが、麻生太郎副総理兼財務相は「具体的な金額の提示はない」と強弁した。