通水管|<カジノ法案>入場料安すぎ…異論続々

 政府は統合型リゾート(IR)の中核となるカジノ施設の入場料を、原案の「全国一律2000円」から引き上げる検討に入った。ギャンブル依存症への懸念が強い公明党などから「安すぎる」などと異論が相次いだため。首相官邸通水管は公明党への配慮から引き上げを容認する構えで、IR実施法案の国会提出を見込む3月上旬までに、具体的な額を検討する。 政府は21日、自民、公明両党がそれぞれ開いた検討プロジェクトチーム(PT)に入場料の原通水管を提示。公明党からは「低すぎて依存症対策にならない」と異論が相次ぎ、自民党にも「(入場料が)一定の安易な入場を抑制する効果を持たないといけない」などと、依存症対策の効果を疑問視する声が出た。 政府が原案通水管「2000円」と設定したのは、昨年9月に実施したインターネット調査に基づく。「入場料がいくらまでならカジノに行ってみたいか」という質問に対し、「行く」との回答は「1000円」では46・9%と半数近くに上ったが、通水管2000円」では28・4%に減少した。「3000円」の場合は21・7%で、内閣官房の担当者は「2000円なら過度の入場への抑止効果がある一方で、負担感も少ない」としていた。 しかし政府側は与党に対し、「通水管場料を高くしたから依存症を防げる、という科学的な根拠はあまりない」と「本音」も漏らしたため、公明党からは「それでは法案の国会審議が持たない」と懸念が上がった。 公明党内にはもともとカジノへの慎重論も根強通水管。2016年の臨時国会で議員立法のIR整備推進法が採決された際、同党は自主投票にとどめ、山口那津男代表や井上義久幹事長ら幹部が反対票を投じた。今回の実施法案でも、依存症対策が十分でないと党内の足並みが乱れかねな通水管、という事情がある。 さらに政府はこれまで「世界最高水準のカジノ規制を導入する」(安倍晋三首相)と明言しており、公明側には「8000円の入場料を徴収するシンガポールと同水準にすべきだ」との意見が強い。