通水管|北方領土問題、米MDが障害

 ロシアのラブロフ外相は15日、日本が米国の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入することを踏まえ、日米の軍事協力が「ロシアの国家安全保障に直接の影響を及ぼしている」と懸念を表明した。 米国のミサイル防通水管衛(MD)網が北方領土問題をはじめ日ロ関係の障害になっていると厳しい認識を示し、安倍晋三首相が領土問題を含む平和条約締結交渉に意欲を見せる中、日米同盟を強く警戒するロシアの立場が浮き彫りになった。 東京で21日に河野太郎外通水管と会談するのを前に、モスクワで時事通信社などとのインタビューに応じた。ラブロフ氏は米国のMD網構築について「イランや北朝鮮の脅威に対処するためではなく、ロシアを完全に包囲するために構築されていると確信した」と強く批判した。通水管 こうしたMDへのロシアの懸念に関し「日本の友人には正直に伝え、説明している」と繰り返し安倍政権に伝達してきたことを強調。「両首脳の合意に基づき、両国関係のとげをすべて取り除き、協力を強化するためにこうした問題を検討しなければなら通水管い」と訴え、日本側に対応を求めた。 その上で「アジア太平洋地域における安保問題は日米や米韓などに存在する軍事同盟ではなく、包括的基盤によって解決可能だ」と主張した。日米同盟や米韓同盟を解消し、ロシアも参加する多国間安保協力通水管を東アジアで実現することがロシアの宿願となっている。 北方四島の今後については「法的側面にとらわれるよりも、何よりもまず共同経済活動に重きを置くべきで、ここに合意の本質がある」と強調した。日本側は双方の法的立場を害さない「通水管別な制度」の確立を求めている。 この温度差に関しては「法的に受け入れられない合意には日本側は同意しないと理解しているが、これについて言うのは時期尚早だ」と慎重に言葉を選んだ。しかし、まずは事業確定を急ぐべきだとロシアの立場通水管を繰り返した。 共同経済活動をめぐっては、観光や養殖など5項目の事業の具体化が検討されている。外相は「(5項目は)十分興味深いが、控えめで大規模ではない」と指摘。ロシアとしてはもっと大型の事業を行いたいと期待を表明した。