通水管|北朝鮮 きょうにも核実験場廃棄

財務省は23日、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る学園側との交渉記録を国会に提出し、国会で問題となった昨年2月以降、理財局の一部職員が近畿財務局職員に保管する交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにした。関係者によると、複数の財務局職員が同省の調査に「捨てるよう指示を受けた」と証言しているという。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の「(交渉記録は)廃棄した」との国会答弁に合わせるためで、虚偽答弁だったことが明白になった。【写真特集】通水管財務省が国会に提出した交渉記録 財務省は、大阪地検の捜査結果を見極めた上で、文書改ざんとあわせた調査結果と職員の処分を公表する。当時の理財局幹部らを懲戒処分とする方針で、すでに退職し国家公務員法上は処分できない佐川氏は懲戒処分相当とする。佐川氏は3月9日に辞職した際、「行政への信頼を損なった」として減給20%、3カ月の懲戒処分を受けたが、追加処分が科される見通しだ。 交渉記録を巡って、佐川氏は昨年2月24日の衆院予算委員会での答弁で「事案が終了したため通水管、廃棄した。記録は残っていない」と断言していた。 財務省によると、交渉記録は財務局職員らが手控えとして保管していた。同省は国会提出に当たり、捜査当局の協力も得てほぼ全てをそろえたといい、記録は全217件、A4判で約960ページに上った。 23日午前、衆参両院の予算委員会に交渉記録と改ざん前の決裁文書を提出した富山一成理財局次長は「国会答弁が事実と異なっていたことについて、深くおわび申し上げる」と謝罪した。 国有地は、2016年6月、地中に埋まっ通水管ごみの撤去費用として約8億円を値引きし1億3400万円で学園側に売却された。交渉記録では、首相の妻安倍昭恵氏に関する記述もあった。売却に先立ち財務局側と学園側が貸し付け契約を結んだ後の15年11月、学園側の要請で、昭恵氏付職員の谷査恵子氏が理財局に「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があった」と電話。理財局側は賃料の減免には応じられないとしつつも「現行ルールのなかで最大限配慮をしている」と応じた。また16年3月15日の記録では、学校建設通水管の過程で「新たなごみが見つかった」として、学園の籠池泰典理事長(当時)らが理財局を訪問し昭恵氏の名前を挙げて対応を迫った北朝鮮が外国メディアに公開するとしている核実験場の廃棄は、24日にも行われる見通しです。 豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の廃棄を取材するため、アメリカや韓国など5カ国の取材団が北朝鮮入りしています。韓国メディアによりますと、北朝鮮の当局者は「天候が良ければ24日中に廃棄が行われる」という見通しを明らかにしました。取材団は23日、元山(ウォン通水管サン)を出発し、列車とバスを乗り継いで豊渓里に向かっていますが、到着は早ければ24日正午前後になるとみられます。廃棄の様子の生中継は許可されず、映像の公開は25日以降になる可能性があります。在中国の米国大使館は23日、中国に駐在する米政府職員1人が「異常な」音を聞いて脳に軽度の損傷を受けたとして、健康状態について注意するよう呼び掛けた。この件に似た不可解な事態は、キューバに駐在していた外交官らの間でも発生している。【写真】似たような事件が起きた、キューバの首都通水管バナにある米国大使館 大使館の報道官によれば、中国南部の都市である広州(Guangzhou)に配属されていた職員が軽度外傷性脳損傷(MTBI)と診断されたことを受け、米中両国の当局がこの件に関する調査を進めているという。 中国に滞在する米市民に送付された警戒を呼び掛けるメールで米大使館は、症状の原因や同国内で同じような事態が起きているかについて分かっていないとしている。 先の報道官は、2017年後半から2018年4月までの間、この職員に「身体に通水管さまざまな症状」が現れ、米国へ戻らせたところ、今月18日にMTBIと診断されたと明かし、「(米国務)省は本件を非常に深刻に受け止めており、その原因と影響の特定に取り組んでいる」「中国政府は米大使館に対し、同政府も調査を行い、適切な措置を取っていると保証している」と述べた。 米政府は昨年、キューバで米外交官24人とその家族が原因不明の不可解な攻撃を受けて、脳損傷に似たけがをする被害に見舞われたと発表。カナダの外交官とその家族にもまた、こうした症状がみられた。。