通水管|<西日本豪雨>「避難遅れ」

    西日本豪雨で108人が死亡した広島県は、当時避難しなかった理由などを被災者に尋ね、心理状態を分析する初の調査に乗り出す。土砂災害による死者の半数近くが被害の想定されていた「通水管土砂災害警戒区域」などで亡くなり、避難情報も行動にほとんど結びついていないため、「逃げ遅れ」が被害を拡大したと判断した。今秋にも被災地ごとに聞き取りを始め、年度内にも調査結果をまと通水管早期避難による減災を目指す。【東久保逸夫、小山美砂】 県内では87人が土砂災害で死亡し、うち41人が土砂災害警戒区域や指定予定地で死亡した。各市町は区域の住民に土石流被害な通水管の想定範囲を示すハザードマップを配布することが義務付けられ、予定地も公表している。このため、一定の危険性は周知されていたとみられる。一方、大雨特別警報が発令された7月6日午後7時4通水管分から、各市町が避難指示などを出し終えた同10時半までに、避難所へ逃げたのは対象者216万9609人のうち0・3%の5788人にとどまった。 県は77人が犠牲になった4年前通水管広島土砂災害(広島市)などを踏まえ、砂防ダムをはじめとする施設整備や警戒区域の指定を進めてきたが、今回の豪雨被害を受け、ハード面中心だった従来の対策を見直す。 調査では同じ通水管災地で避難した人、避難しなかった人と行動が分かれた点に着目。被害が甚大だった複数の被災地で、被災者に避難した理由やきっかけを問い、避難しなかった人にも理由などを尋ね、判断が分かれた通水管因を分析する。さらに自治体の避難情報の出し方などを検証し、避難に結びつける情報提供の在り方も探る。広島市も、学識経験者らによる検証会議を設置して豪雨での避難行動を分析する方針だ。 #=========#