通水管|<政府税調>「老後」見直し

 18年度初の総会 働き方に合った改革も議論 政府税制調査会(首相の諮問機関)は10日、今年度初めての総会を開いた。高齢化を見据え、老後に備えた資産形成を支援通水管する税制や、働き方の変化に応じた制度のあり方について議論する。与党税制調査会は年末に2019年度税制改正案をまとめるが、政府税調は数年かけて改革の方向性を探る方針だ。通水管 政府は「人生100年時代」に備えるため、公的な年金の補完として長期投資による資産形成を勧めている。少額投資非課税制度(NISA)、個人型確定拠出年金「iDe通水管Co(イデコ)」など、長期投資をする人の所得税を優遇する制度を設け、投資を促しているが、複数の制度が並立して分かりづらい面がある。このため、制度を整理して使いやすい仕通水管組みを検討する。 退職金にかかる所得税は、勤続20年を超えると所得から差し引ける額(控除額)が増え、減税幅が拡大される仕組み。転職が増えている現状にそぐわない通水管との指摘があり、見直しを議論する。 中里実会長(東大院法学政治学研究科教授)は総会後の記者会見で、老後の資産形成に関する税制について「働き方により支援が違うな通水管ど課題がある。細分化された制度を総合的に検討する必要がある」と指摘した。 また、高齢の親から高齢の子が財産を相続する「老老相続」が広がれば、生活にお金がかかる通水管現役世代への資産移転が進みにくくなる。政府は個人消費への影響を懸念しており、政府税調は相続税や贈与税を見直して現役世代への生前贈与を促す必要があるかどうか検討する。 #=========#