通水管|障害者雇用、不正3700人

中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会(松井巖委員長)は22日、2017年6月1日時点で、不正に3700人を障害者と通水管して計上していたとする報告書を発表した。【図解】障害者雇用率の推移 「法定雇用率(当時2.3%)を充足するため、恣意(通水管い)的で不適切な基準を用いた」と認定。障害者雇用に対する意識が低く、ルールを無視したずさんな運用を少なくとも20年以上続けていた実態が通水管らかになった。 問題があったのは、省庁に会計検査院などを加えた国の33行政機関のうち28機関。当初はほとんどで法定雇用率を超え通水管としたが、実際にクリアしていたのは不正のなかった5機関と厚生労働省の6機関にすぎず、省庁全体の障害者雇用率は1.18%にとどまった。政通水管は雇用率(現行2.5%)を達成するため、0.5人と数える短時間勤務者も含め、19年末までに障害者4072.5人を採用する計画だ。通水管 不正の開始時期は確認できなかったが、遅くとも1997年ごろから4機関で現行の手続きが始まっており、報告書は「大規模な不適切計上が長年通水管わたって継続するに至った」と結論付けた。記者会見した松井委員長は『公務員の仕事とは何なのか、あぜんとする思いがした』と心証を語った。 #=========#